薬のインターネット販売

薬のインターネット販売容認へ

薬のインターネット販売厚生労働省が容認へ2013/5/10

ケンコーコム勝訴

一般医薬品といわれる大衆薬のインターネットでの販売について、

今までのルールでは第3類医薬品のみのネット販売が認められていました。


今回の報道では、「第1類と第2類の一部の禁止」というものが取り払われて、
「全種類の販売容認」という方向にシフトするようです。5/10に新ルール検討会が開かれて、
今年の夏までには適用される見通しです。


発端は2013年1月に最高裁の、副作用リスクの高い第1類と第2類の販売を禁じていた厚生労働省令を憲法違反とした判決です。
現在は事実上販売ルールのない状態で解禁状態となっています。
これでは国民の生命・財産を守れません。
本日の新ルール検討会でどのようなルールが決定するのか興味が尽きません。


ネット販売でのポイント

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薬のインターネット販売厚生労働省が容認 コラム

今年の夏にも新ルールとはいささか早すぎるような気がしますが、このままでは副作用リスクが存在しているのも事実です。
どうやら今までの薬剤師と消費者の【対面販売の原則】というものは守られそうです。
当然といえば当然なのですが、この【対面販売の原則】というものも、インターネット上で実現しようということなのです。
現在は光回線など高速インターネット通信が可能で、テレビ電話なども精度の高い音声、映像通信が可能となっています。
既に大手ドラッグストアチェーンなどは一般薬をネットで販売しています。
ただ、ネックになるのが企業側の設備投資です。
これからネット販売に参入しようとする業者も、
「最低1年間は店舗展開するところを保有しなければならない」という“縛り”もあります。
販売業者は新ルールに当然反発するでしょうし、日本薬剤師会などはネット販売を猛烈に反対しています。

 

国の試算では、第1類と第2類と第31類の一般医薬品(大衆薬)の市場規模は約一兆円。
ネット販売が全面解禁になれば、2000〜2500億円程増えるという見通しです。
これもアベノミクスという勢いで、日本薬剤師会などの既得権益を打破し、大規模規制緩和となるのか?
まだまだ結論は出なさそうですが、薬剤師の新たな活躍の場が増えることだけは間違いありませんね!

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